マンション売却 東京

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マンションが売れないとき

売却時の豆知識

東京で夢のマンション購入をしたのはいいけど…

様々な事情で売却しなければならない状況に・・・。

家族が増えて家が狭くなってきた。
ご近所さんとのゴタゴタ。
子供がみんな出ていき、夫婦2人で住むには広すぎる。
住宅ローンが苦しくなってきた。

などなど、様々な理由があるのではないでしょうか?
さて、そんな状況になった時、まず何をしますか?
自分の家がいくらで売れるのか、不動産屋さんに見積もりを出してもらう必要がありますよね。
でも、1社だけですか?

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マンションを売る時に必要な費用や税金

マンションを売却する時には、出ていくお金があります。どんなお金がどれくらい必要になるのかを調べてみました。

まず税金関係です。所得税はお金を手にしたときに支払う税金ですが、マンションの売却では利益を得た場合、譲渡所得として対象になります。売却額から当初の購入額を差し引いて上回った分に対して所得税がかかります。

税額の計算上2種類に分けられ、購入後5年以内では短期譲渡所得5年以上は長期譲渡所得となり税額が変わります。

年数が経ったマンションなどは価値が当初より低下しているものが多いと思いますが、都会など需要があるところでは値上がりしていることが考えられますので、考慮する必要があります。住民税も所得税とセットになっているため、同じように必要になる場合があります。

また、売買契約書には印紙を貼りそれに消印をしますが、その場合も印紙税というものが必要です。売却価格が1億を超えるものは数万円、5000万以下では1万円までとなっています。複数の契約書がある場合はそれぞれに必要です。

不動産会社にかかる費用

次に不動産会社に支払う費用があります。まず仲介手数料です。売買契約が成立した場合に支払う成功報酬となり、媒介報酬ともいいます。法律で上限が決められており、それ以内で不動産会社が自由に決めることができます。売買価格によって変わり、3つに分けられています。200万以下では5%以内、200万から400万では、4%以内、400万以上では3%以内でそれぞれ消費税が上乗せされます。

そして、売却時の宣伝に使うチラシなどにかかる追加の広告費用が発生することがあります。多くは仲介手数料に含まれているのですが、不動産会社によっては支払わなくてはいけなくなることがあります。本来、追加費用は売主から依頼した場合のみ発生するものなのですが、不明な場合は費用がいるかいらないかをきちんと確認したり、契約書に残したりすることも大切です。

その他の費用

そして登記費用です。マンションの所有権を移す手続きにかかる費用です。個人でもできるようですが、専門的な知識が必要になるため司法書士などの専門家に依頼したほうがよいでしょう。その際に支払う費用と、登記に必要な登録免許税を合わせて数万円ほどの費用がかります。

また、ローンを組んで現在のマンションを購入していた場合、抵当権というものが設けられていると思います。売却時には抵当権を抹消する必要があります。そのために銀行などへローンの残額を支払わなくてはいけません。

そして最後に、売却後にかかる費用として引っ越しや、次に住む家によっては家具など新しくする必要があります。それらの費用も思いのほかかかることがあるため、マンションを手放す際には考慮しておくことが大切です。