マンション売却 東京

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マンションが売れないとき

売却時の豆知識

東京で夢のマンション購入をしたのはいいけど…

様々な事情で売却しなければならない状況に・・・。

家族が増えて家が狭くなってきた。
ご近所さんとのゴタゴタ。
子供がみんな出ていき、夫婦2人で住むには広すぎる。
住宅ローンが苦しくなってきた。

などなど、様々な理由があるのではないでしょうか?
さて、そんな状況になった時、まず何をしますか?
自分の家がいくらで売れるのか、不動産屋さんに見積もりを出してもらう必要がありますよね。
でも、1社だけですか?

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マンションの売却にかかる仲介手数料について

マンションといった不動産を売却する場合、一般的に不動産会社に依頼をして、買い主があらわれるのを待ちます。

依頼した後、運良く不動産が売れた時には、その不動産会社に対して仲介手数料を支払います。

この手数料は、不動産が売れた時だけかかるものです。依頼した段階や、まだ買い主との契約がない状態では発生しません。いわゆる成功報酬のような立場の費用になります。

仲介手数料は無限に設定できるものではなく、法律によって上限が決まっています。これを超えると、違法な取引をしている不動産会社だと判断されます。

仲介手数料の上限は

不動産が売れた時にかかってくる仲介手数料の上限は、売れた金額に応じて変化します。200万円以下で売れた不動産であれば5.4%、200万円超から400万円までだと4.32%、400万円を超す金額なら3.24%以内の範囲になります。全て消費税込みの割合になります。この割合を用いて、不動産の金額に対して計算します。算出された金額が、仲介手数料の上限値です。

マンションといった不動産をよりよい条件で売却するなら、販売する金額の高さだけでなく、仲介手数料の高さについても、利用する不動産会社の選択の判断要素として使うようにしましょう。先ほどの割合はあくまでも上限値ですので、この上限を超えなければ、不動産会社の独自の判断で、いくらでも安くできるためです。

仲介手数料の高さでみる不動産会社

以前は上限値ギリギリの手数料を設定していた不動産会社が大半でしたが、長く続いた不況も関係して、競争力を得るために上限値よりも低く設定してアピールする不動産会社が増えてきています。

手数料を半額とする不動産会社も存在します。1社媒介で取引をする場合に、売り主、買い主に対する手数料を半額にして、お得感をアピールするといったやり方です。

手数料を無料にする不動産会社も、数は少ないものの存在します。これは買い主だけから手数料を受け取るパターンです。仲介手数料は必ずしも売り主側と買い主側の両方から受け取る必要はありません。どちらか一方から受け取る方法も行えます。

買い主側のみから手数料をとる方法だと、売り主側としては大変お得感が増しますが、買い主側に仲介手数料の上限値に近い費用の負担がかかってくる可能性があり、マンションの価格が高く感じられ、物件が売れにくくなるリスクもはらんでいます。

売れなければ売却額を下げざるを得なくなりますので、仲介手数料を払う必要がなくても、利益が少なくなってしまう危険があります。